「困難な問題を抱える女性への
支援に関する法律」について

「罰する」のではなく「寄り添う」法律へ

困った状況の女性を助ける法律は、ずっと前、昭和の時代からありました。
ただ、売春をする女性などに対象が限られていて、当時そういった女性の多くは独身でした。また、女性を助けるというよりは、女性の「更生」（まともな道へと指導する）が一番の目的でした。

いま、大変な状況にある女性たちの立場はさまざまです。
仕事がなく、売春することでお金を得ている女性、結婚しているけれどパートナーから暴力を振るわれたり、モラハラを受けたりしている人、10代で家庭環境がよくなく、家に居場所がない子どもなど、多様な環境があります。
悩みが一つではなく、お金のこと、性のこと、家のことなどが複雑に絡み合っている状態の人もいます。
コロナ禍で人とのつながりが弱まり、孤立してしまっている人も増えました。

そういった全ての女性を支えようというのが、この法律のめざすことです。
もちろん、「パパ活」のようなことはよいことではありません。ですが、「罰する」のではなく「寄り添って支える」ことが、今までの法律と違うところです。

あなたのいまの状況は、あなたのせいではなく、そうせざるを得ない理由があるからかもしれません。誰かの助けを借りながら環境を変えることで、抜け出せる可能性があるのです。

まずは相談してみてください
「自分に合う」場所をみつけましょう

「支えてくれるって、どんな状態なら相談していいの？」
「どこに相談すればいいの？」

相談してと言われても、疑問に思う人も多いと思います。
女性支援新法では、たくさんの支援団体が協力し合って女性を支えます。

• 各都道府県にある女性相談支援センター（婦人相談所から改称）
• 福祉事務所
• お住まいの市区町村
• ハローワーク
• 児童相談所
• 民間シェルター
• 母子生活支援施設

など、多くの機関が、女性を安全な場所で生活し、自立をめざせるように支えます。
まずはご自分の住む市区町村の相談窓口に連絡してみてください。
「こことは合わないな」と思っても、民間の団体など支援団体は多くあります。あなたに合うと思うところ、話しやすいなと思う人がいるところが、きっとあるはずです。
若い女性のスタッフが街を歩き、困っている女性に声をかけて話を聞いてくれる支援団体もあります。
悩みの全てを話す必要はありません。言いたくないことは言わなくて大丈夫です。

「自分の悩みなんて大したことない」などと思わず、声を上げてみてください。
まずはお住まいの地域の「女性相談支援センター」を検索してみてください。

いまここに、たどり着いてくれたあなたの勇気に寄り添い支援する味方が必ずいます。
あなたの力に、きっとなれるはずです。